「２つの五輪」が牽引 民放キー局全社増益 - 産経ニュース

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在京民放キー局の令和３年度決算が全社で増益となった。その背景には、新型コロナウイルスの影響で広告収入がふるわなかった前年度から、番組と次の番組の間に流れるスポット広告が大幅に伸びたことがある。昨夏の東京五輪、今冬の北京五輪と年度内に２度のオリンピックが行われたことも広告出稿を牽引（けんいん）し、コロナ禍でのテレビＣＭ回復を印象付ける決算となった。

各テレビ局単体の３年度の売上高は、全社で前年度比マイナスとなった２年度から、５～１６％程度増えた。

テレビＣＭによる放送収入の伸びが、売り上げ増に寄与した。特に広告市況が改善したことに伴ってスポット収入が大幅に増加し、フジテレビ＝８８８億円（前年度比１６・６％増）▽日本テレビ＝１２４９億円（同１８・１％増）▽テレビ朝日＝９３５億円（同１７・８％増）▽ＴＢＳ＝８４５億円（同２１％増）▽テレビ東京＝２９５億円（同２８・９％増）－となった。

広告収入のうち、番組提供スポンサーから支払われるタイム収入も、五輪という大型スポーツイベントが年度内に２回あったことで好調。なかでも五輪に加え、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選や体操、新体操の世界選手権などを放映したテレ朝は前年度に比べ１３・８％増の８５５億円のタイム収入を得た。

コロナ禍の巣ごもり需要で存在感を高めた動画配信サービスは３年度も勢いを維持した。日本テレビホールディングス傘下のＨＪホールディングスが運営する「Ｈｕｌｕ（フールー）」の会員数は過去最高を記録。テレ朝とＫＤＤＩの共同事業として行われている「ＴＥＬＡＳＡ（テラサ）」も会員数を順調に伸ばした。フジが運営する「ＦＯＤ（フジテレビオンデマンド）」も好調で、デジタル事業収入の増加につながった。

２年度に全社で減少となった番組制作費については、テレ東（前年度比１７・２％増）、テレ朝（同１２・３％増）など、増加の動きが目立った。（森本昌彦）

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