金融機関のインターネット口座から預金が別口座に不正送金される被害が相次いでいる。愛知県内在住者の被害額は、今年３月末までで７４３０万円に上り、早くも昨年１年間の６３１０万円を上回った。銀行のホームページ（ＨＰ）に酷似した偽のＨＰで利用者を信用させ、入力させたパスワードを盗み取るなど手口は巧妙化しており、県警は注意を呼びかけている。
不正送金の代表例は、銀行を装った電子メールから始まる。「セキュリティー強化のため、口座の利用を一時停止しています。再開手続きをお願いします」という内容だ。偽のＨＰには、こうしたメールに記載されたＵＲＬから誘導される。誤信したままネット口座用のパスワードなどを入力すると、個人情報が抜き取られ、身に覚えのない口座へ不正送金されてしまう。１人あたりの被害額は約３００万円になるという。
県内の被害額は２０１５年の約２億円が最多だったが、その後は金融機関と県警の周知で減少した。現在のペースでは２３年の被害額は年間３億円と見込まれ、過去最多を上回る。
県警は対策として、ＨＰが銀行の公式であることを注意深く確認することや、スマートフォンアプリを利用してネット口座を利用するよう呼びかけている。
からの記事と詳細 ( セキュリティー強化で「口座利用を一時停止」…不正送金の代表例、誤信させパスワード入力促す - 読売新聞オンライン )
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