埼玉県川口市立小谷場中学校事務主査 栁澤 靖明
前回、業務移行はその効果を見越してすべきであり、移行する業務は事務職員が担当した方がベストな結果となるものに限定したいと述べた。教員の雑務排除をインセンティブにする業務移行には反対である。「ベストな結果」については次回以降で詳しく述べるとして、今回は「シナジー」をキーワードに、事務職員の組織化を考えたい。
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・働き方改革のキーパーソン 学校事務職員前回、業務移行はその効果を見越してすべきであり、移行する業務は事務職員が担当した方がベストな結果となるものに限定したいと述べた。教員の雑務排除をインセンティブにする業務移行には反対である。「ベストな結果」については次回以降で詳しく述べるとして、今回は「シナジー」をキーワードに、事務職員の組織化を考えたい。
まずは、働き方改革答申にも出てきた「共同学校事務室」の可能性を探っていこう。これに似たものに「共同実施」という施策があり、提案されて20年近くがたつ。
ごく簡単に説明すると、両者共、事務職員が共同で仕事をする組織であり、拠点校参集型とセンター常駐型がある。……
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February 19, 2020 at 02:31AM
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【働き方改革のキーパーソン(6)】業務移行にはシナジーが大切 - 教育新聞
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