動物愛護管理法に基づく自治体の犬・猫譲渡事業を民間の立場で支援する犬・猫の保護施設「犬猫タウン前橋」が2022年１月、前橋市郊外に誕生した。開設したのは、「収容ゼロ」「殺処分ゼロ」「不適切飼育環境ゼロ」という３つの「ゼロ」の実現を目指す一般財団法人犬猫生活福祉財団（東京都新宿区）。公民連携を市政運営の基本にすえる市は地域との関係づくりへの情報提供という側面から同財団を支援し、事業に弾みをつけていく考えだ。
2022年１月14日。前橋市の山本龍市長は定例記者会見を終えた後、自身のブログでその内容を紹介する中で謝意をこう記した。「本来なら前橋市保健所が担うべき事を民間法人が自主運営で活動下さるのです。大感謝です」――と。
この日、定例記者会見には一般財団法人犬猫生活福祉財団理事長の佐藤淳氏ら計３人の民間人が出席し、市郊外に開設する保護施設「犬猫タウン前橋」での活動を説明した。財団は市保健所で飼養管理する犬・猫の一部を受け入れ、飼育希望者に譲渡するまでこの施設で保護する。「市保健所で担うべき事」とは、この活動を指す。
2022年1月14日の定例記者会見の場で「犬猫タウン前橋」の説明をする前橋市長の山本龍氏（左）と一般財団法人犬猫生活福祉財団理事長の佐藤淳氏（右）（前橋市のYouTube公式チャンネルより）
「犬猫タウン前橋」。JR前橋駅から車で30分ほどの前橋市郊外、赤城山の麓に立地する （写真：茂木俊輔）
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中核市である市は動物愛護管理法に基づき、所有者や拾得者の要請を受け、犬・猫を引き取らなければならない（下図）。引き取った後は、登録する非営利の民間７団体と連携しながら飼育希望者に譲渡する。財団は、ここに加わる。
法律に基づく犬・猫の引き取り・譲渡事業の流れ（条文・取材を基に作成）
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財団の狙いは、殺処分を減らすこと。市保健所で飼養管理する犬・猫は、例えば譲渡先の確保や適切な飼養管理が困難と判断すると、殺処分に回さざるを得ない。財団ではそうした事態を避けるため、譲渡先の確保や適切な飼養管理に自ら乗り出す。
目指すのは、「収容ゼロ」「殺処分ゼロ」「不適切飼育環境ゼロ」の３つの「ゼロ」。全ての犬・猫は適切な環境の下で誰かに飼育されている姿を理想に掲げる。「犬猫タウン前橋」はその実現に向けた第一弾。理事長の佐藤氏は「ここで運営ノウハウを蓄積し、ほかの地域に水平展開していきたい」と、将来を見据える。
からの記事と詳細 ( 市が事業者に地域のキーパーソンを仲介、「犬猫タウン前橋」がオープン - Nikkei Business Publications )
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