掲載日 2022年3月28日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター セキュリティ対策推進部
「情報セキュリティに対する意識調査」は2005年から脅威調査を、2013年から倫理調査を実施しています。前者は、一般国民のサイバーセキュリティにおける脅威の認識と対策の実施状況を、後者はネットモラルに対する現状把握などのため、実施しているものです。
今年の本調査は昨年質問項目などの大幅な見直しを行った仕様を踏襲し実施しました。 また、集計および報告書においては職業・属性の分類の表記を見直しました。 具体的には、会社員、公務員・団体職員、教職員などの職業分類を「IT関連業務に従事しているか否か」 で区分けし集計、表記しました。
(1)パスワードのセキュリティ対策「できるだけ長いパスワード」「使いまわしをしない」「初期パスワードの変更」のうち、実施率が最も低いのは「使いまわしをしない」で、使いまわす人の割合は4-5割。（脅威調査2021_概要資料.pdf P23）
(2)「プライベートな情報を書き込む」「金銭をやりとりする」など使途の異なるアカウントにおけるパスワード管理方法に差は見られず、ツールなどを使わず「自分で記憶」「紙などにメモ」が2トップ（同 P25、26）
(3)脆弱性対策において、IoT機器の対策はパソコン関連の対策よりも実施率が低く、やり方がわからないという割合が高い（同 P27）
(4)SNS等で知り合った人と1対1で合ったことがない人の割合は平均で7割弱いる一方で、「6回以上会ったことがある」人の割合は約1割（倫理調査2021_概要資料.pdf P27）
(5)SNS等で会った結果「金銭トラブル」「身の危険を感じた」と回答した割合は10代が他世代より顕著に高い（同 P31）
(6)セキュリティ教育の受講経験は10代の割合が最も高く、次いで20代。年齢が上がるにつれ低下する（脅威調査2021_概要資料.pdf P12 、倫理調査2021_概要資料.pdf P11）
「2021年度情報セキュリティの倫理に対する意識調査」報告書
(1) 調査方法
：ウェブアンケート
(2) 調査対象
：13歳以上のSNS等における投稿経験者
(3) 調査期間
：2021年12月14日～2022年1月4日
(4) サンプル数
：5,000人
(5) ダウンロード
「2021年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書
(1) 調査方法
：ウェブアンケート
(2) 調査対象
：13歳以上のパソコンあるいはスマートフォンを使ったインターネット利用者
(3) 調査期間
：2021年12月14日～2022年1月4日
(4) サンプル数
：パソコン利用者、スマートフォン利用者各5,000人 計10,000人
(5) ダウンロード
「情報セキュリティに対する意識調査【倫理編】【脅威編】」の今後の仕様・企画の参考とさせていただきたく、アンケートへのご協力をお願いいたします。
データやグラフ・図表等を引用・抜粋する際は、以下にご留意の上ご利用下さい。
- 出典の明記（弊機構名、資料名、ページ番号、URL）
- 可能な限り原文のまま掲載（グラフの形式を変える、文体を変える等は可）
- 一部改変する場合は文意を変えず「～を基に作成」の様に、原文のままでないことを明記
- 転載箇所が明確にわかるように記載
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（報道機関からのお問い合わせは広報戦略グループ
まで）からの記事と詳細 ( 「2021年度情報セキュリティに対する意識調査【倫理編】【脅威編】」報告書：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 - 情報処理振興事業協会 )
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