半導体メモリー大手の キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）が、10月６日に予定されていた東京証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）を延期する方針を固めた。大口取引先の 華為技術（ファーウェイ）に対する米国政府の制裁強化で、キオクシアＨＤの業績にも不透明感が高まっていることが影響した。
関係者が匿名を条件に明らかにした。同社は28日に上場に向けて株式の公開価格を発表する予定だったが、同日にも上場の延期を発表する可能性があるとしている。
上場の延期を巡っては日経ビジネス電子版が27日に先に報じていた。この報道によると、キオクシアＨＤと筆頭株主の米投資ファンドのベイン・キャピタル率いる日米韓連合は今後も上場を目指す方針を維持し、米中摩擦の沈静化やファーウェイへの出荷再開が可能になる時期をなどを探りながら、上場再申請のタイミングを見計らうことになりそうだという。
同社は17日、売り出し価格の仮条件を１株当たり2800ー3500円と、８月27日に公表した想定価格3960円を下回る価格を発表していた。
キオクシアＨＤは記憶媒体の半導体ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを製造する東芝の主力部門だったが、米原発事業の損失を穴埋めするため2018年にベイン主導の「日米韓連合」に２兆円で売却された。議決権の所有割合は日米韓連合が56％、 東芝が41％、 ＨＯＹＡが3.1％。ＩＰＯは需要増加が見込まれるフラッシュメモリーの生産能力増強に向けた資金確保のほか、大株主による投資回収という側面もあった。
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