ドコモ、NTTの完全子会社化へ 9月29日、取締役会で決定か - ITmedia

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　NTTドコモが親会社であるNTTの完全子会社となる可能性が高まってきた。

　日本電信電話（NTT）が子会社であるNTTドコモの残り株式を公開買い付け（TOB）し完全子会社化するという一部報道について、ドコモは9月29日、声明を発表した。ドコモは本件については「当社が発表したものではない」としながらも、「本日開催の取締役会に付議する予定であり、決定した場合には速やかに公表」すると認めた。

一部報道機関において、当社の親会社である日本電信電話株式会社が当社株券等に係る公開買付けを実施し、当社が完全子会社となる旨の報道がありましたが、これは当社が発表したものではございません。本件につきましては、本日開催の取締役会に付議する予定であり、決定した場合には速やかに公表します。

ドコモのプレスリリース

　持株会社の日本電信電話はドコモ以外に、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータなどを傘下に持つ。

NTTグループ主要企業

　ドコモは1998年に上場したが、TOBが成立すれば上場廃止となる。

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みずほ、見果てぬ夢の「世界五指」 非銀行成長見劣り - 日本経済新聞

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第一勧業と富士、日本興業の3行が統合し、国内初の金融持ち株会社「みずほホールディングス」が発足してから29日で20年となる。当時の首脳陣は「世界の五指に入る」理想を掲げたが、現実の収益力は日本の3メガバンクで3番目にとどまる。理想と現実の落差が広がった歩みを振り返り、みずほの進路を探る。

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東証寄り付き 反落、配当落ちが重荷 NTTドコモは買い気配 - 日本経済新聞

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29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ150円ほど安い2万3300円台後半で推移している。きょうは9月末の配当権利落ち日にあたる。QUICKによれば日経平均の配当落ち影響度は約142円で、配当落ちを考慮すると小幅安となっている。

中国景気の回復や、追加の米経済対策への期待から前日の欧米株式相場が上昇したのが心理的な支えになっている。

NTTがTOB（株式公開買い付け）で完全子会社にすると伝わったNTTドコモは買い気配となっている。NTTデータも高い。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落している。KDDI、テルモ、エムスリーが安い。一方、ソフトバンクグループ（SBG）、ファストリ、TDK、ダイキンが高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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